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０８～１２年度の年平均排出量を基準年（９０年度）より６％減らすという削減目標に対し、当初の計画では年間２２００万～３６００万トン（基準年排出量の１．７４～２．８５％）の削減不足が判明した。政府は、追加した削減策により、目標達成は可能だとしている。【山田大輔】（2008年3月16日01時56分  読売新聞）「政治家たるもの日々、研さんし、勉強するのは当然だ」。最近の自民党をみると、小渕恵三元首相が生前に漏らした言葉を思い出す。党本部や議員会館の案内をみれば、勉強会と名のつく会合のない日はないほどである。　テーマももりだくさんだ。時節を反映して、少子化対策の勉強会は多い。伝統的な外交問題、経済政策を名目とする会合も健在だ。ここ数年はＩＴ関連、情報通信も目立つ。　政治家、とりわけ国会議員は忙しい。なかなか民間企業の社員のように、時間をとって勉強する暇はない。週末と週初は地元の選挙区で有権者との会合をこなし、東京へ来れば朝から政調の部会、役所の説明。派閥の会合にも顔を出さなければいけない。国会の本会議、委員会も待っている。特に幹部ともなれば、話題のベストセラーを読む暇さえない。　となると、勉強するのに手っ取り早いのは「勉強会」形式だ。かつて勉強会といえば、官僚を呼んで政策課題をめぐって意見交換するのが主流だった。14年前、首相就任が確実になった宮沢喜一氏は派閥事務所に外務省の事務次官や関係局長を呼び、日米関係の「勉強」に励んだ。単独政権時代、官僚と勉強するのは自民党の日常風景だった。　だが官僚とは「与党」と一緒になって行政を遂行する存在だ。1993年、野党になった自民党へ「ご説明」に来る官僚は局長から審議官、課長から課長補佐へとランクが下がった。官僚と自民党は一体ではないという当たり前の事実に気付き、政権に復帰して以降、自民党の「勉強」のあり方は変わった。「官僚を家庭教師に、自民党の議員は勉強してきた。いまは自分たちでどう道を切り開くのかを模索している」。当時、自民党政調会長を務めた加藤紘一氏の言である。　ここ数年の勉強会の定番は、話題の人物に講師として出席してもらって「ご意見拝聴」に及ぶことだ。作家やＩＴ企業の経営者が、自らの体験をもとに、政治のリーダーシップ論で一席ぶつ。聞き入る国会議員はうなづいてメモをとる。勉強会も小泉純一郎首相が言う「官から民へ」である。　「イメージ」や「スタイル」にも気を配る。昔ながらの料理屋は避けて、昼間は党本部や議員会館が主流で、夜は洋風居酒屋やカジュアルレストランを選ぶ。若手議員のホームページをのぞいてみれば、日々どんな場所で何を食べ、どんなメンバーで集まったかが、デジタルカメラで撮影した写真つきで日記で紹介される。勉強会の目的を聞けば、返ってくる答えは「純粋な政策勉強。政局とは関係ない。思惑なんかない」「派閥の中だけで人脈は広がらない。当選同期の若手同士で交流を深めたい」。大学生のサークル活動か、若手ビジネスマンの異業種交流会と同じ雰囲気が漂う。　だが、いま乱立する自民党の勉強会は、そのほとんどが「ポスト小泉」に備えたものだ。誰を担ぐのが自分たちにとって最も得なのか。その人はどんな人なのか。その時、誰を仲間にするのがいいのか。自分をどうやって売り出せばいいのか――。酒を酌み交わし、話をして腹を探り合う。携帯電話とメールでいつでもやりとりできるデジタル時代になっても、最後は顔と顔を見合わせて表情を読み、決断する政治の本質は変わらない。　自民党で「勉強会」がクローズアップされたのは、田中派内で竹下登氏が「創政会」を勉強会として発足した時だ。勉強会の名目でスタートさせた創政会は田中角栄元首相と竹下氏の激しい政治闘争を引き起こし、竹下氏は「経世会」と名づけた派閥を結成。自民党総裁の座を射止めた。「勉強するのは当然だ」と語った小渕氏は、その勉強会・創政会の創設メンバーの１人でもあった。　最大派閥として自民党に君臨した竹下派はしかし、派閥分裂を経て自民党を野党に転落させるきっかけをもつくった。小渕氏が竹下氏の後をついだ時は第４派閥。「数の力」で党内を圧倒することはできない。そこで、この派閥が効果的に活用したのが「勉強会」だった。　橋本龍太郎氏の自民党総裁選出馬に備え、軍師役を務めた梶山静六氏は派閥横断の勉強会を２つ、つくった。自らはベテラン組を主導し、中堅・若手組は野中広務氏に仕切らせて「世代」と「派閥」の双方の観点から戦略を組み、党内の多数を形成した。いま、１年半後の「ポスト小泉」をにらんで派閥横断の勉強会が乱立するのは、このときの成功が前例となっている。　橋本総裁の誕生後、小渕氏は派内で当選１回生を集めて週１回、勉強会を開くようになった。「総理になって、何をやるのかが重要だ」。目的ははっきりしていた。権力闘争を生き抜いた政治家たちは、勉強会の活用法も心得ていた。　「政治家たるもの、勉強するのは当然だ」と小渕氏が言ったのは橋本政権の後半に「自社さ」派と「保保連合」派が対立し、両勢力による勉強会が花盛りだったとき。小渕氏はこうも付け加えた。「政治家たるもの、思惑を秘めて勉強会には参加するものだ。そのリスクは自分でとらなきゃいけない。思惑のない勉強会なら、学者や評論家に任せればいい」ニューヨークで３月下旬から英国街「リトルブリテン」をつくるキャンペーンが始まった。舞台は石畳とれんが造りの建造物、小さな店舗などヨーロッパ的なたたずまいが残るマンハッタンのウエストビレッジ地区。米国とゆかりの深い“大英帝国”の威信をかけた取り組みとして話題になっている。　仕掛け人はウエストビレッジの紅茶・軽食店「ティー・アンド・シンパシー」の共同経営者ニッキー・ペリー、ショーン・カバナー・ドーセットの両氏。「リトルイタリーやチャイナタウン、リトルブラジルまであるのに、なぜ英国がないのか」と活動を始めた。　キャンペーンの名称は「ボート・フォー・リトルブリテン・イン・ザ・ビッグアップル」（ニューヨーク市に小英国を作るために投票を）。インターネットのホームページ（www.campaignforlittlebritain.com）で署名を集める。同店はキャンペーンの文句を印刷したポスター、コーヒーマグ、英国的風刺たっぷりのはがきなども配布して市民に訴える。米国内路線への参入を目指す英バージン航空の支援も取り付けた。　グリニッジ・アベニューの１２丁目、１３丁目の間をリトルブリテンとし、通りに表示を掲げるのが最終目標。住民の署名を受けてニューヨーク市長が承認すれば願いはかなう。ニューヨーク市の地図にも名称が印刷される。「ブルームバーグ市長の采配が見もの」とペリーさん。　英国と米国の近親憎悪を反映してか、姉妹都市でもあるニューヨークとロンドンは互いにライバル意識を持つ。「最近お互いを嫌悪する気分は薄れていると思う。ポンド高のせいか最近は英国人の数がとみに増えている」とドーセットさんは苦笑する。　リトルブリテンの象徴としてまず、英国風の赤い公衆電話ボックスを設置する。携帯電話を持ち歩くニューヨーカーが実際に使うかは疑問だが、ヨーロッパにコンプレックスを持つ人が多いだけに話題になることは間違いない。ユニオンジャックがウエストビレッジに翻る日が果たしてやってくるか。（ニューヨーク＝河内真帆）　学校での「いじめ」への不適切な対応など、学校側に人権侵犯があったとして法務省が昨年１年間に救済手続きに乗り出した事例が前年比２．２倍の２１５２件にのぼったことが同省のまとめでわかった。５年前（５４６件）の約４倍で、ここ数年で急増している。小沢重雄氏（おざわ・しげお＝俳優）２０日、脳こうそくで死去。８１歳。告別式は２３日午後０時１５分、さいたま市中央区鈴谷３の１１の３１やすらぎホール埼大通り。喪主は長女、福田くに子さん。３．株式交換の当事会社の概要